生活保護で就労継続支援A型を勧められたら?就労指導の流れと伝え方

無地の案内の紙を前に、福祉事務所で伝えたいことをノートに書き出して整理する利用者のイラスト

生活保護を受けている方が、担当のケースワーカーから就労継続支援A型を勧められることがあります。

ケースワーカーは、生活保護を担当する福祉事務所の職員です。

就労についての話には、相談・助言と、法律に基づく指導・指示があり、勧められた内容がどちらにあたるかで、確かめる点が変わります。

藤沢市のA型事業所「ほまれの家 長後店」が、法律や厚生労働省の通知をもとに、指導の流れと体調・体力の伝え方を整理しました。

内容と期限を確かめ、事情を具体的に伝えることが、話し合いの出発点になります。

生活保護の就労指導でA型を勧められたら?

A型を勧められたら、まず、その話が相談・助言なのか、法律に基づく指導・指示なのかを、担当のケースワーカーに確かめます。

求職活動の目標を決める確認書は、本人の同意と署名で作られ、指導・指示は段階を踏んで進みます。

体調や体力の事情は、具体的に伝えます。

生活保護の就労指導と就労支援の違い

法律の上では、就労についての相談・助言と、指導・指示は、次のように別に定められています。

就労の相談と助言は就労支援事業

福祉事務所(生活保護を担当する窓口)は、生活保護を受けている人(被保護者)からの就労の相談に応じ、必要な情報の提供と助言を行う被保護者就労支援事業を実施するものとされています。

この事業の支援を担う就労支援員が配置され、配置の形は福祉事務所によって異なります。

内容は、働く意欲や悩みの聞き取り、履歴書の書き方や面接の受け方の助言、ハローワークへの同行などです。

支援は、本人の希望を尊重し、あらかじめ説明して同意を得て行うことが大切とされています。

出典: e-Gov法令検索「生活保護法」(第55条の7)、厚生労働省「被保護者就労支援事業の実施について」(2026年11月時点)

法第27条の指導・指示

もう一つが、生活保護法第27条の指導・指示です。

福祉事務所は、被保護者に対して、生活の維持・向上など保護の目的の達成に必要な指導または指示をすることができます。

この指導・指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度にとどめなければならないとされています。

また、法第62条は、被保護者は第27条の指導・指示をされたときは、これに従わなければならないと定めています。

出典: e-Gov法令検索「生活保護法」(第27条・第62条)(2026年11月時点)

就労可能かは3つの点で判断される

働けるかどうかの判断は、年齢だけで決まるものではありません。

厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領」(福祉事務所の運用の基準)は、働く能力を活用しているかどうかを、次の3点から判断するとしています。

  • 働く能力(稼働能力)があるか
  • その能力を活用する意思があるか
  • 実際に働く場を得られるか

働く能力の評価では、年齢や医学的な面だけでなく、資格や生活歴・職歴なども総合的に考えます。

働く場を得られるかは、地域の求人の状況や、育児・介護の必要性なども踏まえて判断します。

なお、2013年の通知(就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針)は、高校在学、傷病、障害等のため就労が困難な人を、集中的な就労支援の対象から除くとしています。

対象になるかは、福祉事務所が個別に判断します。

出典: 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(第4)、厚生労働省「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について」(第2)(2026年11月時点)

A型を勧められたら何を確かめる?

A型は雇用契約で働く福祉サービスで、利用には市区町村の支給決定が別に必要です。

そのうえで、福祉事務所に、助言か指導・指示か、内容と期限、書面の有無、ほかの選択肢の4点を確かめます。

A型は雇用契約で働く福祉サービス

厚生労働省は、就労継続支援A型を、雇用契約等に基づいて就労する人に、就労に必要な訓練などの支援を行うサービスと説明しています。

対象は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある人のうち、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能な人です。

A型事業所(A型作業所と呼ばれることもあります)では、最低賃金を含む労働関係法令が適用され、利用期間の制限はありません。

利用には市区町村への申請が必要で、支給決定を受けると受給者証が交付されます。

手続きは、受給者証の取得方法の記事と、A型の利用条件と必要書類の記事で説明しています。

A型で賃金を得ると収入が変わるため、福祉事務所への届出が必要になります。

収入の扱いは、A型と生活保護の併用の記事で説明しています。

出典: 厚生労働省「障害福祉サービスについて」、厚生労働省「就労系障害福祉サービスの概要」、厚生労働省「サービスの利用手続き」、厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について」、e-Gov法令検索「生活保護法」(第61条)(2026年11月時点)

福祉事務所に確かめる4点

勧められたときは、次の4点を福祉事務所に確かめておくと、話し合いが進みやすくなります。

  • 助言か指導・指示か: 法第27条に基づく指導・指示かどうかで、その後の手続きが変わります。
  • 内容と期限: 何を、いつまでにするように言われているのかを確かめます。
  • 書面の有無: 口頭の話か書面かを確かめ、書面があれば写しを受け取ります。
  • ほかの選択肢: 福祉事務所の別の就労支援や、B型・就労移行支援など別の障害福祉サービスも、話し合えるかを確かめます。

福祉事務所に確かめる4点(助言か指導・指示か、内容と期限、書面の有無、ほかの選択肢)

A型以外の働き方との違いは、A型とB型の違いの記事で説明しています。

出典: 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(第11)、厚生労働省「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について」(第3・第5)、厚生労働省「被保護者就労支援事業の実施について」(2026年11月時点)

指導・指示の流れと書面での確認

確認書は本人の同意と署名で作る

2013年の通知は、就労が可能と判断された被保護者について、保護の開始が決まったあと速やかに、福祉事務所が面談の機会を設けるとしています。

保護の開始時点では就労が難しいと判断された人は、就労が可能と認められた時点で面談を行います。

面談では、本人の同意を得て、求職活動の目標と内容を決めます。

これをまとめた書類が、自立活動確認書です。

確認書は、職種・就労場所・勤務形態などの本人の意向、学歴や職歴、地域の求人状況を総合的に考えて作られます。

確認書に定める活動期間は、原則6か月以内です。

確認書の作成には本人の同意と署名が必要で、写しは本人に渡されます。

途中で内容を見直すときも、本人の同意を得て行います。

出典: 厚生労働省「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について」(第3・第5)(2026年11月時点)

指導・指示は段階を踏んで進む

2013年の通知が示す流れは、次のとおりです。

本人の同意と署名で、自立活動確認書を作る
↓
確認書に応じない、または収入や求職活動の状況を申告しない人のうち、求職活動が十分でないと福祉事務所が判断した人に、必要な指導・指示をする(口頭の指導・指示が原則)
↓
指導・指示を続けて3か月程度たっても、正当な理由なく従わないとき、個別の事情に配慮して、文書による指導・指示をする(申告の期限を付け、期限の目安は1か月程度)
↓
さらに従わないとき、所定の手続を経て、保護の変更・停止・廃止を検討する(決める前に、本人が言い分を述べる弁明の機会が与えられる)

確認書に応じないとき、従わないときなど、指導・指示が進む4つの段階(確認書の作成、口頭の指導・指示、文書の指導・指示、弁明の機会)

通知は、就労先が見つかっていないことだけを理由にするなど、機械的な取扱いにならないよう求めています。

実施要領も、本人の能力、健康状態、世帯の事情に配慮し、指導・指示が形式的にならないよう求めています。

出典: 厚生労働省「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について」(第7)、厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(第11)、e-Gov法令検索「生活保護法」(第62条)(2026年11月時点)

体調・体力の不安は具体的に伝える

福祉事務所に伝える3つのこと

福祉事務所が状況を把握できるよう、体調や体力の状況は具体的に伝えることが大切です。

次の3点を福祉事務所に伝えると、話し合いが進みやすくなります。

  • 通える日数と時間: 週に何日、1日何時間なら通えそうか
  • 通院などの予定: 通院の曜日や頻度
  • 不安に感じる場面: 通勤、作業量、人との関わりなど

福祉事務所に伝える体調・体力の3点(通える日数と時間、通院などの予定、不安に感じる場面)

口頭で伝えにくいときは、メモにして渡す方法もあります。

A型事業所のスタッフへの伝え方は、A型事業所への配慮の頼み方の記事で説明しています。

出典: 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(第11)、厚生労働省「被保護者就労支援事業の実施について」(2026年11月時点)

相談先の使い分け

相談先は、相談したい内容によって使い分けられます。

相談先相談すること窓口
ケースワーカー(福祉事務所)勧められた内容、確認書、体調・体力の事情お住まいの地域を所管する福祉事務所(藤沢市にお住まいの場合は生活援護課)
就労支援員求職活動の進め方、履歴書や面接の助言福祉事務所
主治医働くうえで気をつける点通院先
相談支援専門員(障害福祉サービスの計画を作る専門職)・市区町村の障害福祉の窓口A型など障害福祉サービスの利用の申請と計画お住まいの市区町村
A型事業所実際の働き方、勤務時間、見学・体験各事業所

求人の探し方は、ハローワークの障害者専門窓口でも相談できます。

通所が難しいときの相談先は、通所できないときの相談先の記事で整理しています。

出典: 厚生労働省「生活保護制度」、藤沢市「生活保護の相談をしたい方へ」、厚生労働省「被保護者就労支援事業の実施について」、厚生労働省「サービスの利用手続き」(2026年11月時点)

ほまれの家 長後店の見学・体験と勤務条件

ほまれの家 長後店の見学から契約までの流れと、勤務条件は、次のとおりです。

  • 見学: 約30分〜1時間、無料(予約はLINEから)
  • 体験利用: 2〜5日間、無料
  • 面接・契約: 体験の結果を踏まえて、個別にご案内
  • 雇用形態と給与: 雇用契約を結ぶA型事業所のため、神奈川県の最低賃金以上
  • 勤務時間: 10:00〜15:30(勤務日数や短時間勤務は相談できます)
  • 仕事内容: Webサイト制作のプログラミング業務が中心

ただし当事業所は、パソコンを使った実務に対応できる一定のスキルをお持ちの方を募集対象とし、最終的に週5日の安定した通所を目指せる方を対象としています。

体調や体力の不安は、見学・体験のときに具体的にご相談ください。

よくある質問

Q. A型を勧められたことには、必ず従わなければなりませんか?

A. 就労について、法律で従わなければならないと定められているのは、生活保護法第27条に基づく指導・指示です(法第62条)。

勧められた話が、相談・助言と法第27条の指導・指示のどちらにあたるかは、担当のケースワーカーに確かめます。

指導・指示を受けた場合も、手順は段階を踏んで進み、通知は個別の事情への配慮を求めています。

体調や体力に不安があるときは、その状況を伝えたうえで話し合います。

Q. 就労支援員とケースワーカーは、何が違いますか?

A. ケースワーカーは、担当の世帯の生活保護を受け持つ福祉事務所の職員です。

就労支援員は、就労の相談や助言を担う職員で、ほかの職種との兼務の場合もあります。

ケースワーカーなどと連携して組織的に支援するとされています。

Q. 体調が心配なとき、先に主治医へ相談してもよいですか?

A. 相談できます。

福祉事務所に話す前に、通院の予定と、働くうえで気をつける点を主治医に確かめておくと、通える日数や時間の目安として福祉事務所に伝えやすくなります。

出典: 厚生労働省「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について」(第7)、厚生労働省「被保護者就労支援事業の実施について」、e-Gov法令検索「生活保護法」(第27条・第62条)、厚生労働省「生活保護制度」(2026年11月時点)

まとめ|就労指導でA型を勧められたとき

  • 就労についての相談・助言と、法第27条の指導・指示は、法律の上で別に定められています。
  • 勧められた内容がどちらかを確かめます。
  • 確認書は本人の同意と署名で作られ、指導・指示は段階を踏んで進みます。
  • 内容と期限、書面の有無を確かめます。
  • 体調や体力の事情は、通える日数や時間など、具体的に伝えます。

A型の働き方を実際に見てみたいときは、見学・体験で職場の様子を確認できます。

見学・体験の進め方は、見学・体験の流れで紹介しています。

就労継続支援A型の仕組み全体は、就労継続支援A型とはで確認できます。

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執筆: ほまれの家 長後店 編集部(運営者情報・コンテンツ制作方針)