就労継続支援A型は遅刻・早退・欠勤で給料が引かれる？範囲と上限
ほまれの家 長後店
就労継続支援A型で働いていると、体調や急な用事で遅刻や早退、欠勤をすることがあります。
そのとき給料はどうなるのか、引かれすぎることはないのかと、不安になる方もいるでしょう。
働かなかった時間の分は、原則として賃金が発生しませんが、それを超えて引くには、就業規則の定めと法律の上限が必要です。
この記事では、藤沢市のA型事業所「ほまれの家 長後店」が、引かれる範囲の考え方と、就業規則・給与明細での確かめ方を整理しました。
遅刻・早退・欠勤で給料は引かれる？
就労継続支援A型でも、遅刻・早退・欠勤で働かなかった時間や日数の分は、原則として賃金が発生しません。
そのため、その分は給料から引かれる（支払われない）ことになります。
ただし、働かなかった分を超えて引くには、就業規則に減給の制裁として定め、法律の上限を守る必要があります。
計算の方法は、事業所の就業規則や雇用契約書で確かめられます。
働かなかった分は賃金が発生しない
A型事業所（A型作業所と呼ばれることもあります）は、原則として利用者と雇用契約を結んで働く場です。
厚生労働省の通知は、雇用契約を結んで働くA型の利用者を、労働基準法上の労働者としています。
賃金は、働いたことに対して支払われるものです。
この考え方は、ノーワーク・ノーペイと呼ばれることがあります。
厚生労働省のモデル就業規則は、欠勤・遅刻・早退で労働しなかった日数や時間の分について、賃金を支払う必要はないと説明しています。
その日数や時間数に応じて、賃金を減額することもできます。
理由が体調でも用事でも、働かなかった時間があれば、同じ考え方になります。
出典: 厚生労働省「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」／厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）（2026年11月時点）
引かれる額の計算のイメージ
引かれる額は、1時間あたりの賃金に、働かなかった時間数をかけて考えます。
たとえば30分の遅刻なら、1時間あたりの賃金の半分が「引かれる分」で、働いた時間の賃金が「支払われる分」です。
欠勤では、その日の所定労働時間（契約で決まっている1日の働く時間）の分が対象になります。
この差し引きは、給与計算では「控除」と呼ばれます。
1時間あたりの賃金の出し方は、賃金の決め方によって異なります。
モデル就業規則の例では、月給の場合は、基本給を月の平均所定労働時間数（月に働く時間の平均）で割ります。
日給の場合は、基本給を1日の所定労働時間数で割ります。
時給で働く場合は、時給が1時間あたりの賃金にあたり、働かなかった時間の分は支払われません。
出典: 厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）（2026年11月時点）
休みの理由によって別の仕組みになる場合
休みの理由によっては、上のルールとは別の仕組みで賃金が決まります。
- 事業所の都合の休み: 仕事がない日や早帰りは、休業手当の対象になる場合があります。
- 条件は、仕事がない日・早帰りの給料と休業手当で確認できます
- 有給休暇を使う日: 使った日の賃金は支払われます。
- 付与の条件は、有給休暇の付与条件と申請の流れで確認できます
- 病気やケガで長く休む間: 休職や傷病手当金の仕組みがあります。
- 詳しくは、傷病手当金の条件と休職・欠勤の扱いで確認できます
出典: e-Gov法令検索「労働基準法」／厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇（2026年11月時点）
引かれるのは働かなかった時間分まで
超えて引く分は減給の制裁になる
遅刻や早退の時間に対する賃金額を超えて引いた分は、制裁としての減給とみなされ、労働基準法第91条の適用を受けます。
減給の制裁とは、就業規則に定めた規律違反などへの制裁として、賃金を減らすことです。
厚生労働省の通達は、5分の遅刻を30分の遅刻として引く処理を例に挙げています。
働かなかったのは5分だけなので、超えた25分の分は、賃金を全額支払う原則（同法第24条）に反して違法とされています。一方、就業規則に減給の制裁として定め、第91条の制限内で行う場合は、全額払いの原則に反しないとされています。
出典: e-Gov法令検索「労働基準法」／厚生労働省 愛知労働局「賃金計算の端数の取扱い」（昭和63年3月14日基発第150号より）／厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）（2026年11月時点）
減給の制裁の上限
就業規則で定める減給の制裁の上限は、労働基準法第91条で次の2つに決まっています。
- 1回の額: 平均賃金の1日分の半額まで
- 総額: 一賃金支払期の賃金総額の10分の1まで
平均賃金は、直近3か月の賃金から計算する1日あたりの賃金です。
一賃金支払期は、給料の支払いごとの計算期間のことです。
月に1回払う場合は、その1回分の期間にあたります。
働かなかった時間そのものの分は、この上限の対象ではありません。
上限が関わるのは、それを超えて制裁として引く分です。
制裁は、就業規則に定めのない事由では行えません。
定めがあっても、行為の性質や状況に照らして合理的でなく、社会通念上も相当と認められないときは、無効とされることがあります（労働契約法第15条）。
モデル就業規則には、正当な理由なく欠勤・遅刻・早退がしばしば続いたときに、けん責・減給・出勤停止とする例があります。
実際の定めは、事業所ごとに異なります。
引かれるものを、仕組みごとに整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 内容・条件 | 確認先 |
|---|---|---|
| 働かなかった時間・日数の分 | 原則として賃金が発生しないため、引かれる（支払われない）。 引かれるのは、働かなかった分まで | 就業規則、給与明細 |
| 減給の制裁 | 就業規則に定めがある場合に限る。 上限あり（1回の額と総額の2つ） | 就業規則、雇用契約書、給与明細 |
出典: e-Gov法令検索「労働基準法」／e-Gov法令検索「労働契約法」／厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）（2026年11月時点）
就業規則と給与明細で何を確かめる？
引かれ方の確かめ先は、雇用契約書（労働条件通知書）、就業規則、給与明細の3つです。
計算の方法や届出の決まりは事業所ごとに違うため、ご自身の事業所の書類で確認することが大切です。
確かめる書類と見る点
それぞれの書類で、次の点を確かめます。
- 雇用契約書（労働条件通知書）: 賃金の計算方法、締め日と支払日、制裁の定めの有無
- 就業規則: 遅刻・早退・欠勤の届出の方法、賃金の扱い、減給の制裁の種類と程度
- 給与明細: 遅刻・早退の時間や欠勤の日数、引かれた項目と金額
労働条件通知書では、賃金の決定・計算・支払の方法と、締め日・支払日を書面で明示することが義務づけられています。
制裁に関する定めがあるときは、それも明示される事項です（労働基準法第15条）。
就業規則の作成と届出が義務づけられているのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場（事業所のこと）です（同法第89条）。
作成義務のない事業所では、契約書や通知書の記載が確認の中心になります。
就業規則は労働者に周知されるものなので、見たいときは職員に尋ねることができます（同法第106条）。
出典: 厚生労働省「確かめよう労働条件」労働条件の明示／e-Gov法令検索「労働基準法」（2026年11月時点）
給与明細の見方
給与明細の様式は、事業所によって異なります。
税金や社会保険料は、法令の定めにより給料から差し引かれるもので、勤怠による差し引きとは別のものです。
勤怠による差し引きは、次の2点を確かめます。
- 時間・日数: 引かれた遅刻・早退の時間や欠勤の日数が、実際と合っているか
- 金額: 時間・日数に見合った額か。
- 減給の制裁があるときは、上限の範囲内か
出典: e-Gov法令検索「労働基準法」／厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）（2026年11月時点）
届出の方法は事業所ごとに決まる
遅刻・早退・欠勤のときの申出や届出の方法は、事業所ごとに決められています。
厚生労働省のモデル就業規則は、事前に申し出て承認を受ける形を例として示しています。
やむを得ず事前に申し出られなかったときは、事後に速やかに届け出る形です。
どの手続にするかは、各事業所で決めることとされています。
当日の連絡のしかたや相談先は、通所できないときの相談先と対応の記事で解説しています。
連絡のない欠勤（無断欠勤）も、働かなかった日の賃金が発生しない点は同じです。
体調に合わせて勤務時間や日数の調整を相談したいときは、配慮の伝え方の記事が参考になります。
出典: 厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）（2026年11月時点）
引かれた額に疑問があるときの相談先
引かれた時間や金額に疑問があるときは、まず給与明細と就業規則を手元に置いて、事業所の職員に質問します。
説明を聞いて、納得できることもあります。
それでも解決しないときは、外部の窓口に相談できます。
- 労働基準監督署: A型の利用者（雇用契約あり）の労働基準関係法令に関する苦情や疑義は、労働基準監督署が対応します。
- 所在地は、厚生労働省の所在地一覧で確認できます
- 総合労働相談コーナー: 賃金の引下げなど、あらゆる分野の労働問題が相談の対象です。
- 予約は不要で、無料です。
- 所在地は、総合労働相談コーナーのご案内で確認できます。
- コーナーによっては相談員が不在の日時もあるため、事前に電話で受付時間を確認できます
出典: 厚生労働省「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」／厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」／厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧」（2026年11月時点）
ほまれの家 長後店で確認できること
当事業所の雇用契約・勤務時間・制度と、見学・体験の内容は、次のとおりです。
- 雇用形態: 利用者の方との雇用契約
- 勤務時間: 10:00〜15:30（スタート時の日数や時間は、体調に合わせて相談できます）
- 働き方の制度: 短時間勤務、時差出勤、有給の時間単位取得
- 有給休暇: 法定どおり
- 見学: 約30分〜1時間、無料（予約はLINEから）
- 体験利用: 2〜5日間、無料
ただし当事業所は、最終的に週5日の安定した通所を目指せる方を対象としています。
よくある質問
Q. 少し遅れただけでも、30分や1時間分が引かれることはありますか？
A. 原則として、働かなかった時間を超えて引くことはできません。
就業規則に減給の制裁として定め、上限を守る場合は別ですが、その制裁が有効かどうかは個別に判断されます。
端数を切り上げて実際より長い時間を引く処理も、超えた分は同じ扱いです。
引かれた時間が実際と合っているかは、給与明細で確認できます。
出典: 厚生労働省 愛知労働局「賃金計算の端数の取扱い」（昭和63年3月14日基発第150号より）（2026年11月時点）
Q. 遅刻や早退の時間を、有給休暇で補えますか？
A. 有給休暇は、付与の条件を満たしていれば、休む日に使うことができます。
使った日の賃金は支払われます。
遅刻や早退の時間に当てられるか、時間単位で使うことができるかは、事業所の定めによります。
付与の条件や申請の流れは、有給休暇の記事で解説しています。
出典: 厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇（2026年11月時点）
Q. 休みが続くと、契約や給料はどうなりますか？
A. ご自身の都合で休み、有給休暇を使わなかった日の賃金は、原則として発生しません。
契約への影響は、契約書や就業規則の定め、休みの理由や経過によって変わるため、この記事だけでは断定できません。
欠勤が続いたときの契約の扱いは、解雇・契約終了のルールの記事で解説しています。
Q. 遅刻や欠勤のときの給料の扱いは、見学や体験で質問できますか？
A. はい、質問できます。
ほまれの家 長後店では、見学や体験の際に、賃金の計算方法や引かれ方、休むときの届出の方法などをご質問いただけます。
契約期間や勤務時間も、あわせてご確認ください。
まとめ｜引かれるのは働かなかった分まで
- 遅刻・早退・欠勤で働かなかった時間や日数の分は、賃金が発生せず、引かれるのが原則です
- 働かなかった分を超えて引くには、就業規則に減給の制裁として定め、1回の額と総額の上限を守る必要があります
- 引かれ方は、雇用契約書・就業規則・給与明細で確かめ、疑問は職員や労働基準監督署などに相談できます
契約の内容は、見学や体験の際に質問することもできます。
当事業所の見学・体験については、見学・体験の流れをご覧ください。
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執筆: ほまれの家 長後店 編集部（運営者情報・コンテンツ制作方針）
